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工業会について

一般社団法人日本レストルーム工業会

衛生設備機器生産における低炭素社会実行計画

平成19年5月14日に「改正消費生活用製品安全法」が施行され、消費生活用品の製造事業者、輸入事業者、販売業者、修理・設置業者のそれぞれによる事故情報の収集と消費者への適切な情報提供に関する責務が規定されました。また、製造事業者、輸入販売事業者の重大製品事故に対する国への報告義務が規定されました。

一般社団法人日本レストルーム工業会(以下工業会という)の前身団体である旧温水洗浄便座協議会では、これを機に製品安全に関する「自主行動計画」を定めると共に製品安全委員会を設立し、それまで以上に製品安全に対する体制の整備や事故の再発防止に取り組んできました。工業会では引き続き製品安全を最重要課題と位置付け、製品安全性の向上及び製品安全文化の醸成を推進していきます。また、製品安全に係わる統括的な委員会として、製品安全委員会を設置します。

1.製品安全に対する基本方針

  • (1) 消費者に対して継続的に安全な製品を提供し安全な社会を構築することの社会的責任を認識し、製品の安全・安心の確保を最優先課題として取り組む。
  • (2) 温水洗浄便座の継続的な製品安全確保のための事故情報の収集・調査・分析・研究や消費者への安全啓発活動を通じ、製品安全文化の醸成に邁進する。
  • (3) 国との密接な関係を保つことにより、製品事故報告制度の適正な運用を進めていく。
  • (4) 会員各社の「製品安全に関する自主行動計画」策定及びその後の継続的な活動を支援する。

2.体制整備及び取組について

  • (1) 「製品安全委員会」の設置
    会員各社で構成する『製品安全委員会』を設置し、製品安全に係わる活動を推進する。
  • (2) 製品安全に対する取組について
    製品安全に対する取り組みについては、工業会が別途定める「温水洗浄便座事故情報管理規定」において、以下の項目を規定するとともに、製品安全に係る各種の啓発活動を行う。
① 事故情報の収集
② 事故情報の報告
③ 事故情報の展開
④ 事故情報の公開
⑤ 事故情報の分析
⑥ 事故情報の管理
⑦ リコール情報の報告
⑧ リコール情報の展開
⑨ リコール情報の公開
⑩ リコール情報の管理

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