#超高齢社会の住宅トイレ

介護保険は40歳以上の方が加入し、保険料を納めます。
基本的には65歳以上の方が介護が必要になった時に、保険料を利用して、費用の1～3割負担（※）で、介護サービス・介護予防サービスが受けられます。介護保険は老後の安心を社会全体で支える制度です。

※平成30年8月より施行。

介護保険制度のサービス利用が可能な方

• ・65歳以上の方（第1号被保険者）
  介護・介護予防が必要と認められた場合にサービスを利用できます。
• ・40～64歳の方（第2号被保険者：医療保険に加入している方）
  特定疾病が原因で介護が必要と認められた場合にサービスを利用できます。

利用手続き

利用者のお住まいの自治体窓口（介護保険課など）に相談し、要介護認定の申請をします。
訪問調査・医師意見書・審査会などの審査の結果、要介護認定と判定された場合、サービスが利用できます。
要支援1・2は、介護予防ケアプラン、要介護1～5（最重度）はケアマネージャーと相談して介護サービスの利用計画（ケアプラン）を立てます。
介護保険のサービスには、住宅を整備するサービスが含まれます。

※詳細は各市区町村の公的介護保険窓口で事前にご確認ください。

住宅を改修したい

• ・住宅改修/介護予防住宅改修は1人あたり20万円（※）（限度額）が支給されます。
  ※1～3割が自己負担になります。
• ・住宅改修の支給限度額は、原則一生涯要介護度・要支援度に関係なく20万円まで。改修費用のうち、20万円まで申請でき、1～3割が自己負担となります。20万円を超えた部分は全額自己負担です。一度の改修で全額を使い切らず、数度に分けて使うこともできます。工事の前に自治体の公的介護保険窓口へ申請する必要があります

• 

  手すりの取り付け

• 

  段差解消

• 

  引き戸などの扉取り替え

• 

  洋式便器への取り替え

• 

  滑り防止

福祉用具をレンタルしたい

• ・毎月のレンタル料が支給されます。
  ※1～3割（※）は自己負担になります。
• ・月単位で「福祉用具をレンタル」できるサービスです。「介護保険」を利用すると、要介護度・要支援度に応じた「限度額内」であれば、自己負担は1～3割（※）です。ケアマネージャーにご相談ください。

※平成30年8月より施行。

【福祉用具レンタル種目（トイレに限りません）】