2023.4.24中小企業等に関する税の軽減措置に係る証明書発行業務（期間延長）
「中小企業等経営強化法」に基づく税制措置（国税）が令和５年度税制改正により、適用期間が２年間延長され、令和７年（2025年）３月３１日までとなりました。
一方、先端設備等号乳計画に基づく固定資産税の軽減措置については、令和5年（2023年）3月31日にて終了しました。
中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」に係る証明書発行業務について
（制度期間：2017年4月1日～2025年3月31日）
※【2023年4月改訂】
当該制度は、令和5年度税制改正において、2年間延長（2025年3月31日まで）されることになりました。
2017年度中小企業税制改正に伴い、中小企業等経営強化税制が創設され、対象設備として「建物附属設備等」が拡充されました。
日本レストルーム工業会（以下、当工業会）は、「建物附属設備等」に該当する節水大便器、節水小便器、温水洗浄便座に関し、要件を満たした対象製品について経営力向上計画認定に必要な証明書の発行業務を行います。
なお、当工業会では「中小企業等経営強化法（経営力向上計画）」制度に関する問合せ対応は行っておりません。
制度内容については中小企業庁発行の手引きをご確認いただくか、中小企業庁へお問い合わせください。
【終了しました】
中小企業等経営強化法の「先端設備等導入計画」に係る証明書発行業務について
（制度期間：2018年6月6日~2023年3月31日）
当該制度が2023年3月31日までで終了したことに伴い、性能証明書発行も終了しています。
2023年4月より、後継的な位置づけで先端設備等導入計画による固定資産税の特例制度が創設されていますが、当工業会で証明書等の発行を行う制度にはなっておりません。制度内容については、中小企業庁発行の手引きをご確認いただくか、中小企業庁へお問い合わせください。
⇒中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」
証明書の申請について
当工業会は中小企業等の事業者の依頼に応じて対象製品の証明書を発行します。
会員メーカーの製品に関する証明書は下記１～３に従いご依頼ください。
※会員メーカー以外の製品については、該当のメーカー様から工業会事務局にお問い合わせフォームからご相談ください。
⇒お問い合わせフォーム
【会員メーカー】
アサヒ衛陶株式会社、SANEI株式会社、ジャニス工業株式会社、東芝ライフスタイル株式会社、TOTO株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社LIXIL
1．当工業会は対象製品リストに記載の製品について証明書を発行します。
下表より会員メーカー、対象製品を選んで 
をクリックすると対象品リストがご覧頂けます。
| 会員メーカー | 節水大便器 | 節水小便器 | 温水洗浄便座 |
| アサヒ衛陶 |  |
－ | － |
| SANEI | － | － | |
| ジャニス工業 | |
－ | |
| 東芝ライフスタイル | － | － | |
| TOTO | |
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| パナソニック | |
ｰ | |
| LIXIL | |
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2．「証明書発行依頼要領・記入要領」に沿って、「証明書発行依頼書」に必要事項をご記入の上、当工業会へご依頼ください。
⇒証明書発行依頼要領・記入要領（PDF）⇒証明書発行依頼書（Word）
ダウンロードしてご利用ください。
3．ご依頼から発行までの期間
所定の発行依頼書等到着後、記載内容、同封物に不備がなければ、概ね3週間程度で発行します。
4．よくある質問
お問合せの前にQ&Aをご確認ください。
当工業会が担当する証明書発行に関するお問い合わせは、以下の問合せフォームよりお願いします。
⇒お問い合わせフォーム
