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工業会について

一般社団法人日本レストルーム工業会

2050年カーボンニュートラル実現に向けたビジョン

日本レストルーム工業会は、これまで持続的な発展を通じて、世界中の人たちの生活文化の向上に貢献してきました。
今後も、安全で使いやすく環境にやさしい快適なレストルーム空間の提供を通じて、
持続可能な社会の実現に取り組んで参ります。

●これまでのCO2排出削減活動およびビジョン設定に至る経緯

当工業会は、事業活動において、最もエネルギー消費量の多い焼成窯の燃料転換にいち早く着手完了させました。また、低炭素社会実行計画では、2020年、2030年の削減目標を設定し、
国内事業活動からの排出抑制に努めてきました。
今後は、政府が表明した「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現」に貢献するため、
経団連のカーボンニュートラル行動計画のもと、一層のCO2削減に努めます。

【第1の柱】(国内事業活動からの排出抑制)
経団連のカーボンニュートラル行動計画に基づき、2030年の目標を設定し、
国内事業活動からの排出抑制に努めるとともに、日本政府が掲げる温暖化対策計画に資する。

【第2の柱】(主体間連携の強化)
節水型便器や省エネ型の温水洗浄便座の普及拡大により、家庭部門と業務その他部門など
使用時のCO2削減に貢献する。

【第3の柱】(国際貢献の推進)
節水型便器の普及拡大により、海外における使用時のCO2削減に貢献する。

【第4の柱】(2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発)
他業界で検討が進んでいるカーボンニュートラルに向けた革新的技術を
工業会各社の衛生陶器の生産や事業活動等に応用し、実用化を目指す。

衛生設備機器生産における排出抑制

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低炭素及び、カーボンニュートラルの活動

※2021年度より「低炭素社会実行計画」から「カーボンニュートラル行動計画」に変更

2001年度
日本経済団体連合会より、第4回経団連自主計画フォローアップ※へ、旧日本衛生設備工業会として参加『生産工場で発生する2010年度のCO2排出量を1990年度比で20%以上削減する』※1997年産業部門およびエネルギー転換部門の28業種でスタート
2005年度
経済産業省より、地球温暖化対策の取り組みへ参加
2007年度
目標値の引き上げ
『生産工場で発生する2008年度~2012年度(京都議定書の第1拘束期間)の5年間のCO2排出量の平均値を1990年度比で25%以上削減する』
2010年度
日本経済団体連合会 環境本部の自主行動計画後の低炭素社会実行計画(フェーズⅠ)要請
『生産拠点で発生する2020年度のCO2排出量を1990年度比で35%以上削減する。』
2013年度
京都議定書で定められた第1約束期間の報告終了、自主行動計画の目標達成
⇒2008年度~2012年度の実績の平均値 ▲50.3%(1990年度比)
2014年度
日本経済団体連合会 環境本部に、2020年度以降の低炭素社会実行計画(フェーズⅡ)の削減目標検討を報告
2018年度
2020年度及び2030年度のCO2排出量削減目標を2017年度に見直し、公表
2021年度
・低炭素社会実行計画(フェーズⅠ)の目標達成
 ⇒生産拠点で発生する2020年度のCO2排出量:1990年度比▲63.3%
・「経団連カーボンニュートラル行動計画」に参加