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JIS A 5207(衛生器具 - 便器・洗面器類)改正について2014年12月22日に改正されたJIS A 5207(衛生器具 - 便器・洗面器類)について、ご紹介します。

JIS A 5207改正の趣旨とポイント

JIS A 5207改正の趣旨

低炭素・循環型社会の構築に向けた持続可能で活力ある国土づくりの推進に当たり、節水による環境貢献が評価され、2010年12月施行の”住宅エコポイント制度”における省エネ器具選定基準の一つとして、JIS A 5207の大便器節水区分「節水II形」が採用されることになりました。これを受け、前回のJIS改正(2011年1月改正)では、市場に急速に普及し始めたタンクレス便器や排水芯可変式便器がJIS対象商品に拡充されました。
その後、2012年12月には、都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)が施行され、本法においても省エネ器具選定基準の一つとしてJIS A 5207の大便器節水区分が採用となり、ますます本JISの重要性が増してきています。
このような背景のもと、各社とも技術の進歩により商品が進化を続ける中で、製品の種類が複雑化し、現在の規格では不十分な内容になってきています。そこで製品区分の見直しや、規定のない基本性能を明確にする必要性が生じたことから、今回改正がされました。
あわせて、当JISをご覧になる利用者の方にわかりやすい規格となるよう、規格の構成についても見直されました。

JIS A 5207改正のポイント
1.全体フレームの見直し

・製品性能、試験方法などの構成整理

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2.性能追加

・大便器 : 防露性能、小便器性能、耐荷重性能の追加
・洗面器 : 耐荷重性能の追加

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3.大便器区分の見直し

① 区分の整理
② 専用洗浄弁式(タンクレス便器など)の区分独立
③ 和風便器の規格廃止(規格本文から附属書【参考】~の移行)

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4.小便器区分の見直し

① 専用洗浄弁式(自動洗浄小便器など)の区分新設
② トラップ構造による区分を廃止し、統合
③ トラップを内蔵しない小便器区分の廃止

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5.洗面器・手洗器区分の見直し

・附属区分の廃止

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