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2012.6.7国土交通省 多機能トイレへの利用集中の実態把握と今後の方向性について

多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書のとりまとめ‐平成24年4月24日

バリアフリー化の取組みとして、駅や建築物などにおける車いす使用者用トイレの設置義務付けなどを背景に、近年、子ども連れなども利用できる多機能トイレ※が数多く設置されてきました。そのため、車いす使用者などの障害者だけでなく、高齢者、子ども連れなどによる利用が集中して、車いす使用者が使いにくくなっているという指摘が寄せられています。
このため、国土交通省では、これらの指摘を踏まえて、平成23年度に、多機能トイレの利用実態を調査し、今後のトイレ整備のあり方についてとりまとめるとともに、一般利用者のマナー向上に関するパンフレットを作成しました。
日本衛生設備機器工業会UD委員会が委員参加しました。
ぜひご覧ください。

※多機能トイレ:車いす使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車いす使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能としたトイレのこと。

<国土交通省のホームページへリンク>
■多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000044.html
■トイレ利用マナー向上に関するパンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/000209212.pdf

 

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