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2017.7.3中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行業務について

平成29年度中⼩企業税制改正に伴い、中⼩企業経営強化税制が創設され、対象設備として
「器具備品・建物附帯設 備等」が拡充されました。
⽇本レストルーム⼯業会は、⽣産性が年平均1%以上向上する建築附属設備等を満たす設備とし て、節⽔⼤便器、節⽔⼩便器、温⽔洗浄便座につき、会員メーカーと連携を図り、経営⼒向上計画認定に必要な証明書の発⾏業務を⾏います。
証明書の発行に関しては、2018年6月から追加された「生産性向上特別措置法」に基づく地方税の軽減措置に関する証明書と共通様式となりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
⇒ 2018.6.8 中小企業等に関する税の軽減措置に係る性能証明書発行業務

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